憲法を思う

V for Vendetta Mask / アノニマス/ガイ・フォークス 仮面 マスク

改憲議論が真っ盛りである。

憲法以外の法律は、異なった価値観の人々が一緒に暮らすためのルールである。

憲法は、その地で生きる人々がどのような価値観を共有するのかという事の表明なのだ。
そう考えると、憲法の改正というのは、単純な法律の改正ではなく、日本と言う国で生きる人々の価値観表明なのだ。

僕らは先の戦争についての議論を避けてきた。
その間に兵士たちは消えていった。（僕の父と母はまだ生きているが）
先の戦争で、市民がいかに燃やされたのか、財閥は維持されたままであった事、戦後マスコミは新たな脅威に育ったこと。

全く語られることもなかった。

まさに戦後教育の成果である。

選挙は世論の反映である。世論はどのような価値を持っているのだろうか。

マスコミによる（市民の中での議論なき）世論形成は政権のスピンかけ放題である。

96条を変えた後に何を変えたいのか、その変えたいものは何を意味するのかはっきりさせてなければならない。
核持ち込み、武器輸出、海外派兵、いずれも市民の生活を薪にして戦争と言う炎を燃やす。
通常の市場経済を通さないで企業に収益を持たらす。

無論、武器も商品であるから、武器取引の市場を持つ。しかしながら、そこに参加する企業は国家にショバ代を払わなければならない。座長は国家-世界支配企業なのだ。

国家も企業も入場券を買いたいのだということである。
TPPも同じ文脈で考えるとよく分かる。

北朝鮮の脅威（そんな物はないのだが...）はTPP反対派を黙らせる。
ボストンの悲劇ですっかり無くなってしまったことでよくわかる。
それどころじゃないのである。

しかし、マスコミは恥を知っれよなあ。

もっと重要なことは、戦争は（アメリカ＋ヨーロッパ＝キリスト教圏をメインプレーヤーにした）市場経済をその土地に持ち込むのである。
「アフガン・イラク戦争」を見るとわかる。

イラクは西洋的な市場経済を拒否していた、戦争は国家の城壁を破り、搾取と奪回を目的とした市場を流し込む。
「スローフード」などと言う言葉は欺瞞である。

その国が守るべき価値を破壊して、貧困層は文化も教育も奪われ、占領国の市場経済に組み込まれる。
現在の市場経済は市民と同じようにシームレスに分断されている。
貧困層向けの商品（1杯280円の牛丼）から最富裕層の商品（パーソナルジェット機）まで市場では誰で買うことは可能だ。

アフガン・イラクの市民もパーソナルジェットを買えるようになった。
そしてそういう市場経済こそが、市民の格差の実体化である。

江戸時代は将軍様も水呑み百姓も夏は暑かったし、盲腸で死んでしまう。
江戸時代と今の違いは、クーラーや高度治療を実現する市場である。

今年83歳になる僕の父は、最後の日本帝国の兵士だろうと思う。
すでに、先の戦争での記憶は失われてしまった。
僕が憲法を維持したいと思っていることと、父の存在は重なっていると思う。

死ぬ時は何も持っていけない。年老いた時の記憶だけが持っていけるものである。
そう信じたい。

ユニクロの社長って（金の目的以外の）友だちいるかなあ。結構いたりするんだろうな（悲）。

貧乏人は孤独である。

確かに人生のバランスシートは余り公平ではない。

日本に生きる人々はどんな価値を持っているのだろうか？
憲法9条は守るに足らない価値なのだろうか？
アジアの一員となることは出来るのだろうか？

マスコミは、こういう報道をして恥ずかしくないのだろうか？
と考えるのは僕の立場だからなのだろうなあ。

しかし、「我が国の憲法なのだから説明する必要はない」とは、凄い言い分である。
日本と言う国に住んでいる人々はこういう価値観（未来を作ろうとしている）を持っているということを世界の人々に語ることは政治家の責任ではないか。

こういう馬鹿を選んでいることは恥である。

そして今日も憂鬱である。

アサヒ・コムより

「憲法９６条改正、参院選公約に」　安倍首相が表明

　【ジッダ＝鈴木拓也】安倍晋三首相は１日、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の衆院選でも公約としてまずは９６条と掲げていた。当然、今度の参院選においても変わりはない」と述べ、７月の参院選で憲法９６条の改正を公約に据える考えを表明した。訪問先のサウジアラビアのジッダで記者団に語った。

　９６条は改憲発議には衆参で３分の２以上の賛成が必要だと定めているが、改正して２分の１に緩めることを目指す。首相は「国民投票法の宿題をやる」とし、１８歳以上が投票できる国民投票にあわせて民法や公職選挙法の改正などを先行させる必要性を指摘した。

　そのうえで「３分の２の勢力を衆参でそれぞれ形成していく努力をしていく」と述べ、参院選後に日本維新の会などと連携することに意欲を表明。一方で「９６条改正は国民的な理解を得られている段階ではない。公明党の立場もよく理解している。誠意を持って議論を進めていきたい」と、慎重論にも耳を傾ける姿勢を強調した。中国、韓国など周辺諸国との関係については「我が国の憲法なので、いちいち説明していく課題ではない」と述べた。

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