ネットは民主主義を変えるか 1)既存のメディア VS ネットの戦い

昔、ネットは民主主義を変えるかという事を書いた。

もう10年以上前の事である。
http://www.inet-shibata.or.jp/~diet/o_democracy/o_democracy_0.html

民主主義は「直接性」が必要だと僕は思う。
今の制度は、選挙で選んだ政治家に「全ての問題に対しての決定権を「白紙委任」してしまう」そこが問題である。

ネットは直接民主制を実現してくれるかもしれない。



その為にはマスメディアによる「世論誘導」が排除されなければならない。
官房機密費、政権による放送局の許認可、記者クラブNHKの体質、いずれもマスメディアが「戦前の大政翼賛化」している証拠である。

これは間違いである。


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ネットは既に大きなメディアになっている。
ネットは「記事(コンテンツ)作成->放送設備」「記事(コンテンツ)作成->印刷設備+流通」という情報流通の資本が必要な部分をパブリックなインフラを利用している。



「資本が必要な部分」と言うのは所有者がいて所有者がコンテンツの中身に口を出せると言う事である(日本では)。
読売にしても、朝日、毎日、NHKにしても経営がコンテンツに口を出している。

ナベツネが政治を動かしていると言われる様な状況、NHKの記者が首相の談話のゴーストライターになる様な状況、異常である。

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パブリックなインフラとのはまた定義が難しいが、googleを考えれば良い。
右も左も権力の広報も、市民の意見もそこにたどり着く手段は、企業がCMと言う形で払っている。
しかし、googleはコンテンツの中身に口を出さない。
プロバイダも口を出さない。

これは重要な事である。

権力はコンテンツの中身を自由に変えたがっている。
児ポルノだから権力がサーバーの中身を変えていいと言うのは間違えである。
ボルノの次は「左翼思想」なのだ。

個人の「思想信条の自由」は具体的な表現方法が保障されていなければ意味が無い。


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既存メディアは「政権」「所有者」の意図の元に市民に取捨選択した情報を流して世論を作ろうとしている。

小沢たたきは、『記者クラブの廃止、官房機密費の公開』が既存メディアにとって死活問題である事の現れである。

10年前なら何の問題も無く世論は誘導されただろうなあ。

うちのお婆ちゃん(84歳)は小沢大嫌いである(笑)。

今回の「小沢vs管」の世論誘導は面白い。

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実際にはネットの世界も強く戦って行かねばならない。

ローレンス レッシグさんの本を読めば分る。
そんなに楽天的ではない。

これからの世界はどうなるだろうか。

ネットが世界の不正を白日の下に晒せる世界が実現します様に。