昔戦争、今TPP（昔戦争、今特許著作権）
TPPが何を目的にしているか知らない方々や、マスメディアの皆さんはひどい世論誘導を行っている。
朝日新聞をいい実例と思いよく見るのだが、とにかくひどい。
ラジオ 朝一番 ビネス展望で毎日TPPの欺瞞性を包装している。
11月8日(火)放送分 経済評論家 内橋克人さん「国益と国民益」面白かった。
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/2b2.asx
戦争は、相手の国の独自な権限を奪う事を目的とする。
司法：犯罪者を自国の裁判で裁く事。
立法：自国のルールで生活を守る事
TPPではアメリカのルールを守らない事は許されないから立法権が侵されるのだ。
牛肉の20ヶ月以下の制限、組み替え遺伝子穀物使用の表示、各種サービスのルールの制限
オマケに、紛争が起こった時の裁判はアメリカ国内の裁判所で行うと言うから驚きである。
すでに日米地位協定でアメリカ軍人の犯罪に関しては日本でさばかれていない。
軍隊を送り込めないからTPPを使う。
不愉快である。
先の民主党代表選で小沢さんを必死になって外そうとした連中の意図が良く分かる。
この国は奴隷の国なのだなあ。
魯迅は「奴隷である事を自覚しない奴隷が最もみじめな奴隷である」といった。
僕は、奴隷だと思っているが、誇りは失いたくない。
記事2011年11月14日15時31分
在日米軍属の犯罪、４割が不処分 裁判権の空白明らかに
日本国内の駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）が公務中に犯罪を起こしても日米どちらの裁判にもかけられていない問題で、２００６〜１０年の軍属による犯罪の約４割が、米側で懲戒処分もされていないことがわかった。両国間の裁判権行使の「空白」の実態が改めて明らかになった。
法務省が井上哲士参院議員（共産）の求めに応じ、０６年９月〜１０年１２月に日本国民が被害者になった公務中の米軍属６２人の犯罪について報告した。日米地位協定は公務中の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定しているが、実態は明らかになっていなかった。
報告によると、４年４カ月の間に罪を犯した軍属６２人のうち、軍の裁判にあたる軍法会議にかけられたケースはなく、「懲戒処分」が３５人、「処分なし」が２７人だった。ほとんどは自動車運転の過失事故という。
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