NHK受信料支払い拒否の歴史(1) 始まりは「NHK受信料支払い拒否の理論 」から
NHKの受信料の支払い拒否を続けてもう何年になるだろうか。
浪人時代から始まり、もう40年を越える。余りに多くのことが起こったので忘れないためにこの記事を書いた。
【始まり】
本多勝一という男（朝日新聞の記者）が当時ブイブイいわせていて、僕もその著作を読んで、ジャーナリストに憧れたのである。
彼の著作の一冊『NHK受信料支払い拒否の理論』との出会いが始まりだった。
その後、本多勝一という男は、リクルートからタダ（25000円位払ったそうだが、蔵王で宿泊込みでその値段はないだろう）でスキーに連れて行ってもらったりしていることが判明した。
その問題を追っていた噂の真相（僕の大事な雑誌、バックナンバー多数あり）は、反論できる連載の場を提供した。
そこでこの男は読者を愚弄した文書を載せ自らの記者生命を絶った（笑）。
まずはこの先のリンクを御覧ください！当時のサイトです文字化けするときはshift-jisで御覧ください。
最近、NHKに風当たりが強いが、僕はこういう事態を招きだした首相には感謝している（笑）。
受信料というのは、NHKのすべての根源である。
そして、それを支払っているのは市民である。
市民のためのメディアとして存在することは果たして可能だろうか？いつも問いかける疑問である。
いまや、武器輸出三原則も失われ、日本は戦争の出来る国になろうとしている。
僕らの子どもたちは、兵士として他国に行き他国の市民を殺し、自分の命も失うことになるのだろうか？
そんな時代が僕らの願う未来なのだろうか？
以下の文書は2000年に書いた受信絵要支払い拒否宣言である。
2000年９月１日版【NHK受信料支払い拒否宣言】
【その１】
三権が分立して、その上で、国家権力を監視する『国民の目』として機能する事を期待された物です。
そもそも、メディアは権力を監視するという性格を持っています。
しかしながら、他の各種メディアが広告収入に依存すると言う経営形態を取るために、否応なく企業の利益を重視する物になりがちです。
つまり、スポンサーと視聴者の二人を主人に持つのです。
しかしながら、NHKはその財源を全面的に国民から求めることによって、本当の意味で国民が主人になるメディアとなる物です。
【その２】
しかしながら、戦後の民主主義はこの素晴らしい考え方を全くなしくずしにしてしまったのです。
トップ人事権が時の政権にあり、各種許可、認可を行政が握っています。
その為に今やNHKは政権を主人とした一種の広報マシンに成り下がってしまったのです。本来、『政治権力が内在する危険性を厳しく批判して、中立（憲法に忠実）である事が義務つけられているNHK』は、その義務を果たしていません。
NHKはそのような義無違反を行っているのだから受信料は当然払わなくても良い物です。
逆に、そのような状況だからこそ、払ってはいけないのです。
なぜ、税金のように強制的に取り立てないのか。
なぜ、『国営放送』として税金を使って運営しないのか。
この２点をじっくり考えてみれば、NHKという仕組みが何を目指す物だったのか良く分かると思います。つまり、国家権力を批判的に捉える事ができるメディアとなる事が目指されていたのです。 そして、主人は国民ただ一人なのです。
【その３】
受信料と言うのは確かに『受信』と名付けられているからあたかも他の有料放送のように放送を見る事への対価の様に印象つけられています。
しかしながら、憲法とNHKの設立の経緯を考えてみればそのような物ではないと考える事ができます。本質的には二度と戦争を招かないように『権力を批判する目＝公平なメディア#NHK』を作るための参加料だと言えます。
天下り先を作っているとしか見えない周辺事業の拡大、大河ドラマ、紅白歌合戦、競争を伴わないハイビジョンの開発、いずれもこのような観点から見たらまったく必要のない物です。
そもそも、NHKのトップ人事、事業の監査、認可等を通じてのコントロールはすべて時の政権が握っています。そのような制度の元できちんとした国民の利益が守られるとは思えません。
私達は税金を払い、その税金の使い道を政治家に依託しています。
その政治家選ぶための手段として選挙権を持ちます。それと同じように考えるなら、少なくともNHKのトップを選ぶのは受信料を払っている人間のはずです。NHKのトップ、運営者の公選制度がない限り（制度的な保証がない限り）どうにもなりません。
【その４】
残念ながら、今のNHKには政権を批判的に見る力は有りません。
『森総理大臣』の釈明記者会見の指南書を作ったのはNHKの元記者クラブの男だったと言います。
受信料を払っている人間達は身銭を切ってこのような政権の広報を聞かされているのです。
今、経済は落ち込み、国のポテンシャルは最低になっています。そんな時代を作った責任の一因はきちんと政権を監視しなかったメディア、それを育てて来た私達に有ると思います。
受信料を払わない人間は『国賊』では有りません。今の時代に大して危機を感じるのは当然の事です。
インターネットの掲示板を見たり、僕のwebに対しての投書を見たりすると様々な意見が有る事を実感します。
そして、議論が深まり、様々な立場からの意見を知る事はとても為になります。私は、自信を持って受信料の拒否をしています。
【その５】
法律を守る守らないと言う議論からしたら、私は２２年間放送法を始めとする一連のNHKに受信料を払う事を一方的に義務つけている法律を破って来ました。
同じようにNHKは不偏不党で公共の福祉を増進する、憲法を遵守すると義務つけられていながら、それを守ってこなかったのです。
受信料と言う形でお金を集めながら、お金を払った人間に何らその使い道の是非をとう事を行う仕組みを作ろうとはしませんでした。確かに、現在のNHKのあり方はNHKのトップにとっては実に都合が良い物でしょう。
毎月大金が入って来て、その使い方は自由に決められる。
どんなばかな使い方をしても、時の権力者に胡麻をする事を忘れなければ何も問題にはならない。
【その６】
母子家族で、本当に生活に困っている人間からも毎月金を搾り取り、NHKの会長はいつも良い服を着て、うまい物食って、大きな家にすむ。（推測）
こんな事は僕はおかしいと思う。
『みなさんのNHK』という言葉は心地よく響くかも知れないが、ただの空虚な言葉にしか聞こえない。
『NHKは皆様の受信料で成り立っています』というが、その金額をきめるのも、運営するのも全く勝手にきめているではないか。少なくとも制度的な保証が全くない。そして弱者に対しての優しさがない。余談だが、『日本人の質問』という番組名は止めてもらいたい。
もうひとつ、犯罪に関しての実名報道は止めてもらいたい。
【その７】
NHKの社員も多くいると思うし、取引先も多く、多岐に渡ります。
軍事予算を拡大したいとか、そのために福祉を切り捨てしたいとか、思っている人たちには、今の状態が良いと感じられるだろうから、それはそれで良い。NHKの受信料を払ってもらいたいと思う人間も多くいるから、そう言う意見がインターネット上に存在する事もかまわない。それはそれで良いと思う。
ただ、良く考えていただきたい。
戦前の大政翼賛会の行った犯罪を。
それを二度と起こさないためにはどうしたら良いか真剣に考えていただきたい。単に法律を守る守らないのレベルの議論をしたら、支払い拒否を行っている人間は全て犯罪者で、非難されても何も言えない。
道路で制限速度以上の速度を出している犯罪者と同じくらいいけない人だ。
最近のインターネット状況は権力に対しての監視を行う事が可能となって来ているような気がする。
NHKに担わされている役割はインターネットで肩代わりできるかも知れない。
【その８】
では具体的にはどうしたらいいか
1)NHKのトップの公選
2)経営監視委員会（行われている様々な活動の監視）の委員の公選
3)各種の行政に対しての独立性（郵政、通産等からの許認可を受けないための仕組みの確立） この３つは必須うだと思う。メディアはそれ自身で大きな権力になります。
同時に集められた金額はそれ自身が大きな権力になります。自分達の生活をよくするために出した金額が自分達の首を絞める事にならないようにしたい物です。
もし、この条件が満たされたら月２万円くらいまでなら払う。
いままで２２年間払ってこなかった受信料を払ったってかまわない。自律して、権力と向かいあえるメディアと言う物はそれだけの価値は有る。
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