こんな事は常識である。
地方の土建屋のボスが公共事業を身内に流して、それを配下の土建屋に流すビジネスモデルは当たり前の事である。
高度成長時代にキッチリ作られた日本の仕組みなのだ。
マスコミはこういう構図を知っていただろうに、今頃驚いた様に書く。
大笑いである。
嬉しいのはこのようなサイトである。
どのような団体の作っているサイトか分らないが、面白い。
ウヨク団体のサイトとも違うようである。
玄海の町長を追い落とす勢力のページかもしれないが、それでも良いことである。
これからの発展を見て行きたい。
原発が如何に人々を腐らせて来たか分るだろう。
大体、どこの原発も似たり寄ったりである。
玄海町長の弟の建設会社、九電から５４億円受注
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原子力発電所
取材に答える岸本町長＝佐賀県玄海町役場、田中良和撮影
九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、１９９４〜２００９年度（決算期は５月〜翌年４月）の１６年間に九電から少なくとも約５４億円分の工事を受注していたことが分かった。玄海原発２、３号機の運転再開問題で、九電は玄海町長の同意を再開への条件の一つとしていた。
佐賀県に提出された岸本組の工事経歴書によると、１６年間に玄海原発内の建設や修繕で約５４億円分の工事を九電から受注。同じ期間に、電源立地地域対策交付金や県核燃料サイクル補助金など電源三法交付金を利用した町発注工事も約２３億７千万円分受注している。
０９年度の岸本組の売り上げは約４１億５千万円。うち約１億６２３０万円（３．９％）が九電発注、約４億４９９０万円（１０．８％）が同交付金を使った町発注の工事だった。
岸本町長は岸本組の専務から県議を経て２００６年８月に町長就任。以降、岸本組の年間売上高は２０億〜５０億円台を推移している。
岸本町長の資産報告書によると、町長は岸本組の７５２０株を保有し、０９年度の保有割合は１２．５％で第３位の株主。町長によると、町長就任以降、計約１千万円の株の売却益を得たという。
岸本町長は取材に「九電からの受注額も、町からの受注額も町長就任以降、増えていない。やましいところは全くない。岸本組の株は今、無配当だ」と語った。
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