補償金・義援金理由に生活保護停止相次ぐ 被災自治体
そもそも、義援金は生活の基盤を失った人たちに渡すべき物だ。
もし生活の基盤を失った人で、生活保護が必要な人に義援金が渡されたならば、その義援金は生活の基盤を修復する為のものであるから生活保護は打ち切られるべきではない。
家を失って、途方にくれている生活保護が必要な人に、「家を建てて下さい」とお金を渡したら、生活費に回せと役人が生活保護を打ち切った。
そう言う図式なのだろうか?
義援金を厚生省が(間接的に)食い物にしていると言う事になるのではないか?
もし義援金が生活の基盤を失っていない人に渡されたならば、それは義援金の使い方が間違えている。
どちらにしてもおかしな話である。
義援金を出した人たちは、そんなつもりではなかったはずである。
厚生省のやり方はおかしいと思う。
マスコミはどんな反応をするのだろうか。
この対応は当たり前なんだろうか?
世界的に見てどうなんだろうか?
この国はおかしい。
社会的弱者を本人のせいの様に捉える社会はおかしい。
もの凄く不愉快になった。
補償金・義援金理由に生活保護停止相次ぐ 被災自治体
2011年6月16日13時6分
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福島県南相馬市や仙台市などで、東京電力福島第一原発事故の仮払い補償金や義援金の支給などを理由に、生活保護の打ち切りが相次いでいる。仮払い補償金などを収入とみなしたうえに、仮設住宅の入居によって家賃分が浮くため最低生活費を上回ると判断したためだ。厚生労働省は被災した生活保護受給者の状況や意向を十分配慮するよう自治体に通知しており、実態を調べている。
原発事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域を抱える福島県南相馬市は、約400の生活保護世帯のうち、仮払い補償金や義援金の受け取りが確認された約150世帯に対し、6月から生活保護を打ち切った。担当者は「緊急時避難準備区域では震災の被害は少なく、日常生活に戻っている。義援金などがなくなったら、すぐに生活保護の手続きができると説明している」と話す。
同県いわき市は、仮払い補償金の対象になった生活保護世帯20世帯のうち、審査中などを除いた2世帯で今月分の支給から打ち切りを決めた。警戒区域や計画的避難区域になっている同県双葉郡や相馬郡を管轄する県相双保健福祉事務所も、補償金や義援金から生活必需品を購入した額を引いた額を収入とし、この収入と年金などで6カ月間生活できる場合は生活保護を廃止すると受給者に通知している。
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