学者は権力の犬、市民の敵。
しかし、見事に思った様な反応である。
今は戦前か？
スーパーコンピュータで気象予測が出来ると威張っていたんだから、放射能の配布予測もしろよなあ。
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大学は、文部省（政府）の補助金で成り立っている。
これは、政府（スポンサー）の言う事を聞かないと大学の先生は食って行けなくなると言う事を表している。
大学から給料をもらって生きている先生方は政権の不利になる事を発表する事は出来ない。
出世や将来の生活がかかっているからである。
例えば、医学部では製薬会社の意向を無視した研究は出来ない。
政府の許認可を取る為の調査が、政府と製薬会社の丸抱えの元で行われるのだからなあ。
丸山ワクチンの事なんか良い例だよなあ。
そもそも、学問の自由などと言う物は存在した事はない。
学者などと言う物は企業や政権の言う様に面倒なことを並べて市民を犠牲にする為のものである。
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僕は、高木仁三郎先生の事を知って感動した。
在野の科学者こそが市民の味方である。
スピンアウトして、内部告発をする事の勇気は素晴らしい。
後藤政志さんや田中三彦さんこそが本当の科学者である。
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学問が市民の為に役立った事はない。
公害訴訟でも、大学のお偉い先生方は政府の側の証人である。
水俣病で、政府の側に立って被害者の救済を送らせたのは東大の先生であった。
エイズの問題でも、大学のお偉いさんが企業の肩持って多くの被害者を出した。
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しかし、この記事、本当に他人事である。
この記者はどう思っているんだ。
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
2011年4月2日
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福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）
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