人を馬鹿にした朝日新聞「子ども手当満額支給、専業主婦世帯に不利 4割で所得減」

この朝日新聞の記事のタイトル付けた奴は馬鹿だ。

記事の内容は
1)子ども手当を満額払い
2)配偶者控除を廃止する

この2つをごっちゃにしている。

まるで子ども手当を必要としている家族(年収が低い家族)の所得が減るかの様に書いている。


そもそも、配偶者控除と言う考え方は、経済単位が「家」である時代の遺物である。
お父さんが仕事に行ってもらう給料が家の収入で経済単位が成り立っている時代の物である。
おかあさんは家事、教育、地域社会への参加、高齢者へのケア、弱者への社会的な補助の実行という役割を持つ。
(かつての市場経済では見えない物であった->今の社会ではこれらの働きを市場に取り込んでいる)






高額所得者の大メディアの記者には分らんのかもしれないが、今の日本は共働きでなければ経済単位が成り立たないのである。

その為に、子どもに対しての教育が家庭の外部に委託されている。

待機児童の問題もそう言う視点で見なければならない。

そんな社会の方向性が正しいかどうかは別の話である。



専業主婦を「反民主」にさせようと言うキャンペーンだよな。



最後の段に書かれている「子育てを終った家庭->子育て中の家庭に」という考え方が大事なのだ。


政治は、社会の富の再分配である

社会は変わる、分配の方法も変わる。
それは良いことなのだ。

公平な報道を装う記事の裏には「反民主」汚い世論誘導が見える。

記者クラブ廃止、官房機密費がいかに報道を歪めて来たかの公正な調査(裏金貰った記者の実態の調査)をしない限り大メディアは信じられない。

僕は(マニュフェストを貫こうとしている)小沢さんが正しいと思う。



腹が立つ。


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http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY201009130334.html
ここから引用

子ども手当満額支給、専業主婦世帯に不利 4割で所得減

2010年9月14日0時59分
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 民主党マニフェスト通り、月2万6千円の子ども手当を満額支給し、一方で配偶者控除などを廃止した場合、専業主婦世帯の4割で所得減になる——。内閣府が13日発表した、子ども手当の世帯類型別の影響を探った調査でこんな結果が出た。

 調査によると、民主党が掲げているように、年少扶養控除や扶養控除、配偶者控除の廃止などを財源に満額支給した場合、配偶者控除廃止の影響を受ける専業主婦世帯の4割で所得が減る一方、共働き世帯の48%で所得が増えるという。所得が減る専業主婦世帯の減少額は年平均5万6千円という。また、世帯収入階層別でみて、所得が純増してしまう年収800万円以上の世帯が全国で約490万戸(世帯総数の9.8%)あると推計している。

 ただ、子育てを終えた高齢者世帯から若年の子育て世帯への所得移転効果があることも読み取れるという。給付方法については、「現金給付の場合、親の酒代、パチンコ代、お出かけ費用などへの支出が優先され、『親手当』の性格を有してしまう」と指摘している。